実は、特許調査の費用については、業界の申し合わせとか、昔あった「弁理士標準報酬」のようなものはありません。各社が、それぞれの基準に従って調査料金を決めています。
まず、特許調査の費用がどのような項目から成り立っているか、説明します。
通常、調査料金として請求される金額には、作業料、データベース使用料、資料代、実費などが含まれます。
１）作業料というのは、実際の作業にかかった費用です。検索式の立案や、公報のチェック、報告書作成にかかった時間などが、ここに入ります。多くは所要時間×時給、で計算します。
２）データベース使用料は、例えばパトリス、Ｄｉａｌｏｇ、ＳＴＮなどの利用料です。回線使用料がここに含まれたり、海外のデータベースですと、為替変動の影響を受けたり、国内代理店手数料の相当分が入ったり、という場合もあると思いますが、自社で利用しても、調査外注先が利用しても、金額はそう違いません。調査会社が検索代行した方が、効率よく検索できて、利用料が安く済む場合もかなり多いと思います。
３）資料代は、公報や文献の複写料、ＣＤ−ＲＯＭの作成費などです。
４）その他実費は、遠方に調査に行った場合(特許庁や、大阪の夕陽丘図書館など)の日当・交通費などが発生する場合などです。
こうして分解してみると、会社によって調査費用の差がある、というのは、作業料の差が大きそうだ、という事がわかります。(データベース使用料や、資料代は、そう大差がつくものではありませんから。)
調査会社の立場では、安いからどう、高いからどう、という事はないのですが、
安い場合は、基本的に作業時間が短いので、チェックする件数が少なめになっているケースが多いと思います。（弊社でも、３万円・５万円の定額コースは、件数を抑えていますし、標準的なチェック件数をあらかじめお知らせしています。) 件数が少なくて大丈夫か、また、少ない中でも適切な検索式を立てているのか、というような事を念頭においていただくといいと思います。
料金が高い場合ですが、実は、特許調査というのはいくらでも高い値段をつける事ができます。「この位広い範囲をチェックした方が安心ですよ」というのは、誰にでも言える事ですし、チェック件数が増えれば、それに比例して作業工数が増えていくからです。時には、不慣れな作業者が担当したため時間がかかり、請求額が高くなってしまっている場合も、全くないとは言い切れません。
チェックポイントですが、高額な調査の場合は、大抵事前に「調査予定件数」が提示されていると思います。もし、金額の割に予定件数が少ないな、と感じられたら、その旨を質問して良いのではないでしょうか。もちろん、料金に見合った付加価値のある結果が得られれば、支払う価値があるはずです。
どんなサーチャーが調査担当をするのか気になる、公報抽出の手順を聞いておきたい、と思われた方。長野県内での面談・電話相談は無料です。お気軽にお声がけください。
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