特許調査の外注で、最大の成果をあげるための基本は「調査の段階・目的を明確にする」という事です。調査の段階・目的というのは、例えば「出願前(段階)で確実に情報収集(目的)したい。」のか「他社から警告を受けた(段階)ので、○月×日までに無効資料が欲しい(目的)」と、いったことです。
と、皆様にお願いすると「そんな事、改めて考えなくてもちゃんと頭に入っている」と反論があるかもしれません。
しかし、調査外注をする際、つい欲張ってしまうのか、あるいは調査会社は万能と思われるのか・・・時々「段階と目的」を外れた要望をおっしゃる方も、稀にいらっしゃいます。
例えば、これは極端な例ですが、納期３日で１万件規模の公報チェックをご要望いただいても、私たちはお受けする事ができません。（これは、多分国内のどの調査会社に問い合わせても、断られると思います。）
納期３日、といえば、かなり急ぎのケースですから、通常は「少数精鋭で、確実に調査結果を出す。」サーチ方針を立てます。ところが、仮に１万件を３日で、となりますと、先に依頼いただいている調査を後回しにする。一人ではチェックしきれませんから、スタッフの工数を確保する。それでも、３日以内で着手できるスタッフは限られるので、いきおい、非常に大雑把なチェックになってしまいます。
このようなケースでは、仮にお引き受けしても調査の品質が全く確保できないので、弊社でも調査着手は辞退しております。
ところが、依頼者さまによくよくお聞きしてみると、製品発売日の関係で「納期３日」が最優先。１万件というのは「広い範囲をチェックしたら、安心だと思ったから。」というような事も、よくあるのです。
サーチャーの側も、検索戦略の決定に必要な範囲で、製品発売状況など調査以外のお話をおうかがいしますが、事前に「今回の調査で、一番重要なのは何か」「いつまでに、どんな意思決定をするために調査が必要なのか」と、自問自答しておいて頂けると、検索の方針も立てやすくなり、調査効率もあがります。
例えば、短期決戦型のときは、限られた日数で検索精度を高めていくタイプの調査をさせていただきます。もちろん、チェックできる公報の件数もそう多くはありません。この場合、単一の調査範囲では「ハズレ」だった時、抽出公報がゼロになる危険があり、それを回避するための検索戦略を立てます。 また、侵害防止調査では、製品の状況に合わせた調査範囲に加え、極力故意侵害を発生させないための措置をとります。
特許調査は、調査完了が目的地ではなく、かならず「何かを判断したい」「侵害防止をしたい」等、別の目的があるのですから、そのために最適化した検索戦略をとれるサーチャーか否か、が、重要だと思います。
直接詳しい話を聞いてみたい方は、ご連絡ください。
連絡方法はこちら
